事業報告

2023年度

活動報告活動計算書活動計算書の注記貸借対照表財産目録

(貸借対照表および財産目録の公告期間:2029年3月31日まで)


2022年度

活動報告活動計算書活動計算書の注記貸借対照表財産目録

(貸借対照表および財産目録の公告期間:2028年3月31日まで)


2021年度

活動報告活動計算書活動計算書の注記貸借対照表財産目録

(貸借対照表および財産目録の公告期間:2027年3月31日まで)


2020年度

活動報告活動計算書活動計算書の注記貸借対照表財産目録

(貸借対照表および財産目録の公告期間:2026年3月31日まで)


2019年度

活動報告活動計算書活動計算書の注記貸借対照表財産目録

(貸借対照表および財産目録の公告期間:2025年3月31日まで)



定款変更の記録

2012年11月14日

2012年4月1日施行の改正NPO法に基づき、変更。また電子メールなど、電磁的な方法で総会や理事会の招集や出欠について、手続きができるように変更。


2014年6月1日

総則の事務所、主たる事務所を多摩区登戸から中原区新城に移すため、これまで「多摩区内に置く」となっていたのを「川崎市内に置く」と変更。


2017年5月21日

第5条、地域活動支援センターの運営が始まり、具体的な事業を定款に記載する必要が生じたため。第52条、NPO法改正により貸借対照表の公告の方法を定款で定めなければならなくなったのを機に公告の方法を一括してホームページに掲載することとしたため。


2019年 9月19日

第29条、総会の議事録署名人に関する規程がされていなかったので明記し、第37条について、理事会のについて、書面議決について他の理事を代理人として表決を委任することができるようにするため。


2020年9月14日

 

第28条、第29条、オンライン会議システムによる総会を開催するため。第37条、第38条は、オンライン会議システムによる理事会を開催することができるようにするため。


2022年8月22日

 

・法人設立20周年記念事業でまとめられた成果を生かし、中間支援組織として今後の活動に反映するため。

第5条の(2)は、2023年度に予定している就労継続支援B型事業所の指定に際し、実施する事業の法律名やサービス名を記載する必要があるため。

 

・2年ごとに行なわれる通常総会から次期通常総会までを役員の任期とするため。

通常総会を任期2年の最終日より早く開催する場合、任期は2年ではなく、その通常総会の終結時までの2年弱に短縮する。通常総会を任期2年の最終日以降に開催する場合、任期は2年ではなく、その通常総会が終結するまでの2年強に伸長する。


2023年3月22日

 

第5条の(2)の、2023年度に予定している就労継続支援B型事業所の指定に際して実施する事業名を、法律名称通りに記載するため。