ぐらすかわさきって、なに?

「ぐらすかわさき?何それ?」

 

そう聞かれそうな名前。

でもそこには3つの意味が込められているのです。

 

1つ目は「草の根」   − 川崎に深く根を張る。

2つ目は「透明」    − ガラス張りのオープンなかわさき

3つ目は「汗して暮らす」− くらすに汗が点々(ちょっと苦しい?)

 

どうでしょう。何かが見えてきましたか?



ぐらすかわさき|設立までの経緯

 1999年の秋、私たちはHさんより「夫の遺産をこのまま持っていて、子どもに不労所得として残すのは、子どもを駄目にする道かもしれない。そうではなく、地域で市民自治の力が育つようなことに使いたい」という申し出を受けました。

 

 Hさんは川崎市内で30年ほど前から、PTA活動・市民館活動をはじめ、多摩区から女性議員を擁立したり、多摩区地域教育会議では第1期から長きにわたり委員を務めたりと、教育問題や女性問題などを中心にさまざまな活動をしてきました。

しかしそれらの活動のなかで、後に続く若い人がなかなか見つからない、自分たちの思いが伝わりにくい、ということに危機感を持っていたのです。

 

 早速、その年の末から、Hさんを含め彼女に関わりのある数人が集まり、話し合いを重ねました。

 

 地域の人々が、日々の暮らしのなかで気がついたことを持ち寄り、語り合うことによって解決策を見出していく、

そんな場があれば、自分たちのまちが住みやすくなるのではないだろうか?

そのための場として、私たちは2000年4月に登戸事務所の賃貸契約をし、設備を整え、スタッフを配置しました。

 

 スタートしてしばらくの間は、収入確保に頭を悩まされることはありませんでしたが、今後はNPO法人として、資金を公正に管理・運用する必要があるとの見解から、法人化にむけ準備を整えました。法人として認可された段階でこれらの財産は法人名義になります。

 

 Hさんから提供された基金は「ぐらす・かわさき」の今後の活動に対する貴重な先行投資です。

私たちは「ぐらす・かわさき」に集う人たちとともに、基金だけに依存せず自立して活動できる日をめざします。

そしてその何倍にもなるような「お金にはかえがたい果実」を、地域社会の中にもたらすことができるよう、努力していきます。

 

2001年1月28日 

「ぐらす・かわさき」設立準備委員会


ぐらすかわさき|設立趣意書

 川崎にくらす人々はそれぞれの生活を通して、さまざまな思いや願いを抱いています。

たとえば、子どもたちが生き生きと通える学校にしたい、身近な緑をこれ以上減らさないでほしい、障害児・者が学校や地域で分けられることなく暮らせるまちにしたい、議会や行政に対して市民の 意見が反映できるようにしたい、などです。

 

 しかし、これらの思いを共有・実現していくことを阻む現実があります。これまで培われてきた市民活動の経験や成果が充分生かされていない、さまざまな矛盾に気がついた人たちのつながる場が少ない、また大量の行政情報があるにもかかららず本当に必要な情報が入手しにくいうえに解りにくい、などの問題です。

 

 誰もが暮らしやすい地域社会をつくるために、地域の人々が日々の暮らしの中で気がついた問題を持ち寄り、語り合い、経験や情報を共有する場をつくること、そして有用な情報を入手し、読み解く力をつけ、市民自身が問題解決の手法を獲得し、主体的に問題を解決していくことが重要です。

 

 特定非営利活動法人ぐらすかわさきは、《かわさきがみえる/かわさきをつくる》をコンセプトに次の活動に取り組みます。

 

 1.市民が集い、交流する場をつくり、講座・交流会やイベントなどの開催をします。

 2.問題解決のために市民が必要な情報を集めます。その情報を市民が使いやすい情報にして発信します。

 3.市民自身が主体的に問題を解決していくことをめざし、その活動を応援します。

 

 以上のような活動を通して、ともすれば市民を置き去りにして政治が進められていく社会を、それぞれの暮らしに根ざした、市民による市民のための社会に変えたいと思います。

そのために市民自治の力を育む場として、特定非営利活動法人ぐらすかわさきを設立します。

 

2001年1月28日

特定非営利活動法人 ぐらすかわさき

 

設立代表者     原田本子

 

設立者       川崎あや 柏木美保  田中真由美 田中秀子

          立沢和美 奥田久仁夫 奥津茂樹  小澤牧子

          佐野裕子 江田雅子  森井雅子


ぐらすかわさき|団体のミッション

誰もが暮らしやすい地域社会をつくるために、地域の人々が日々の暮らしの中で気がついた問題を持ち寄り、語り合い、経験や情報を共有する場をつくります。

 

また市民が有用な情報を入手し、読み解く力をつけ、自らが問題解決の手法を獲得し、主体的に問題を解決していくことをめざし、その活動を応援します。